地震保険の仕組みについて分かりやすくご説明いたします。居住用の建物と家財を対象とし地震･噴火またはこれらによる津波を原因とする火災･損壊･埋没または流失による損害を補償する保険です。

・地震保険の保険料は、2017年1月以降、数回に分けて（※1）段階的に行うこととしており、今回は前回（2017年1月）の改定に続く2回目の改定です。

・次回以降の保険料改定は、今後の研究データの見直し等の影響を踏まえて実施される予定であり、改定時期・改定率ともに現時点で未定です。

・これまでの地震保険は、保険の対象に生じた損害の程度に応じて、「全損」「半損」または「一部損」の3つ損害区分を分け、各々の区分ごとに保険金額の一定割合（100%、50%または5%)を保険金としてお支払いしていました（損害区分の認定は「地震保険損害認定基準（※1）」に従います）。

・より損害の実態に照らした損害区分とするとともに、僅かな損害割合の差で保険金に大きな較差がつくことへのご不満の解消に向けて、損害区分間の保険金支払割合の較差を縮小させるため、「半損」を分割して保険金額の60%をお支払いする「大半損」と30%をお支払いする「小半損」に細分化します。

・詳細については、下記をご確認ください。

（※1）認定基準の詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

（損害区分と保険金の支払割合）

（損害区分の認定基準）

※時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

・地震保険の割引制度をより利用しやすいものとするために、割引適用時の確認資料を下表のとおり拡大します。

・割引の適用条件に合致する所定の確認資料をご提出いただいた場合、割引を適用できます。

・既に地震保険をご契約いただいている場合でも、新たに割引を適用できる、もしくは割引率が拡大する可能性がありますのでご確認ください。

保険の対象に地震等を原因とする火災・破壊・埋没・流失による損害が起こったときに保険金をお支払いします。
例えば…

地震等を直接または間接の原因とする火災、破壊、埋没または流失による損害を補償します。

・地震保険は住まいの保険とあわせてご契約いただきます。 (住まいの保険のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。)

・地震保険の保険金額は建物、家財ごとに、住まいの保険の支払限度額(保険金額)の30％～50％の範囲内で設定いただきます
(ただし、原則として、同一敷地内ごとに建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。)

・一定の適用条件を満たした場合、保険料の割引があります。