地震保険の仕組みについて分かりやすくご説明いたします。居住用の建物と家財を対象とし地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険です。

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よく分かる保険講座

地震保険

居住用の建物と家財を対象とし地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険です。

火災保険だけでは、地震を原因とする火災などによる損害を補償することができません(※1)ので、
地震保険に加入されることをお勧めいたします。(※)

※地震保険は必ず火災保険と併せてご契約いただきます。
※1 地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。

2021年1月 地震保険改定のご案内

地震保険の始期日(中途付帯日・自動継続日を含みます。)が2021年1月1日以降となるご契約より、以下の改定を行いますのでご案内いたします。

※地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している制度であり、今回の改定は全社共通のものです。

保険料の改定

・地震保険の保険料は、2017年1月以降、数回に分けて(※1)段階的に行うこととしており、今回は前回(2019年1月)の改定に続く3回目の改定です。

・次回以降の保険料改定は、今後の研究データの見直し等の影響を踏まえて実施される予定であり、改定時期・改定率ともに現時点で未定です。

<改定前後の年間保険料例>(保険期間1年、割引適用なし、地震保険保険金額1,000万円あたり)

都道府県 イ構造
(火災保険の構造級別:M構造・T構造・
A構造・B構造または特級・1級・2級構造)
ロ構造
(火災保険の構造級別:H構造(※2)・C構造・
D構造または3級・4級構造)
改定前
保険料
改定後
保険料
改定額 改定率 改定前
保険料
改定後
保険料
改定額 改定率
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県 ¥7,800 ¥7,400 ▲¥400 ▲5.1% ¥13,500 ¥12,300 ▲¥1,200 ▲8.9%
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県 ¥7,100 ¥7,400 +¥300 +4.2% ¥11,600 ¥12,300 +¥700 +6.0%
宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県 ¥10,700 ¥11,800 +¥1,100 +10.3% ¥19,700 ¥21,200 +¥1,500 +7.6%
福島県 ¥8,500 ¥9,700 +¥1,200 +14.1% ¥17,000 ¥19,500 +¥2,500 +14.7%
茨城県 ¥15,500 ¥17,700 +¥2,200 +14.2% ¥32,000 ¥36,600 +¥4,600 +14.4%
埼玉県 ¥17,800 ¥20,400 +¥2,600 +14.6% ¥32,000 ¥36,600 +¥4,600 +14.4%
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 ¥25,000 ¥27,500 +¥2,500 +10.0% ¥38,900 ¥42,200 +¥3,300 +8.5%
愛知県、三重県、和歌山県 ¥14,400 ¥11,800 ▲¥2,600 ▲18.1% ¥24,700 ¥21,200 ▲¥3,500 ▲14.2%
大阪府 ¥12,600 ¥11,800 ▲¥800 ▲6.3% ¥22,400 ¥21,200 ▲¥1.200 ▲5.4%
徳島県、高知県 ¥15,500 ¥17,700 +¥2,200 +14.2% ¥36,500 ¥41,800 +¥5,300 +14.5%
愛媛県 ¥12,000 ¥11,800 ▲¥200 ▲1.7% ¥22,400 ¥21,200 ▲¥1,200 ▲5.4%

(※1)保険料の改定を3段階に分けて行い、その間に発生する保険料収入の不足はその後の保険料改定で解消します。

(※2)火災保険の構造級別が「H構造(経過措置)」の場合は、ロ構造よりも保険料負担が軽減される場合があります。

保険料を見る(PDF)

地震保険のお支払いについて

保険金をお支払いする主な場合

保険の対象に地震等を原因とする火災・破壊・埋没・流失による損害が起こったときに保険金をお支払いします。
例えば…

地震リスク

地震等を直接または間接の原因とする火災、破壊、埋没または流失による損害を補償します。

・地震保険は住まいの保険とあわせてご契約いただきます。 (住まいの保険のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。)

・地震保険の保険金額は建物、家財ごとに、住まいの保険の支払限度額(保険金額)の30%~50%の範囲内で設定いただきます
(ただし、原則として、同一敷地内ごとに建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。)

・一定の適用条件を満たした場合、保険料の割引があります。

保険金をお支払いしない主な場合

以下の損害に対しては、保険金をお支払いできません。 すべての内容を記載しているものではないため、詳細は「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。

・損害の程度が一部損に至らない損害

・門・塀・垣のみに生じた損害

・地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害

・地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害 等

1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等(高額貴金属等)、屋外設備・装置、設備・什器、商品・製品等は保険の対象となりません。

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