お客様本位の
業務運営の取組状況

年間新契約件数
（ポリシー件数）

2020年4月末	577件
2021年4月末	686件
2022年4月末	617件

意向把握シート
内容確認件数・実施率

当社では幅広い金融商品の中からお客様へ最適な商品を選択いただき、最善の利益を追求する為に、お客様本位のコンサルティングが実施できているかの確認を行う事が重要だと考えております。
※確認内容としてお客様のご意向に沿った商品のご提案を、当社が定めたルール通りに募集ができていること。
特に特定保険契約の提案前に適切に適合性確認を実施していることや、高齢者募集についても会社が定めたルール通りに適切に募集が行われていることを確認しました。

社員の資格取得内容
（2022年4月末現在）

当社では幅広い金融商品の中からお客様へ最適な商品を選択いただけるよう社員自身のスキルアップが重要だと考えております。

■ 生命保険販売経験年数(専門資格登録年数)

5年未満	4人
5年以上	4人
10年以上	2人
15年以上	2人
20年以上	3人

■ 生命保険・損害保険・証券外務員協会認定資格保有者

トータルライフ コンサルタント	13人
損害保険専門コース	14人
第2種証券外務員	9人
第1種証券外務員	6人
証券内部監査員	2人

■ ファイナンシャルプランナー等資格保有者

AFP・2級FP技能士	10人
CFP・1級FP技能士	2人
証券アナリスト	2人

研修実施回数
2021年度実績率

当社では社員のコンプライアンス意識を高めるとともに、常にお客様にとって良い商品・サービスの提供とは何かを社員全員で研修を行い、手数料の多寡などで判断するのではなく、お客様本位の業務運営ができるよう研修を行っております。

特定契約・投資信託
年間新契約件数

当社で扱う金融商品のうち、生命保険に関してはお客様からいただく手数料はなく、生命保険会社から販売手数料をいただいております。一方、投資信託や特定保険に関してはお客さまからいただく手数料等もございます。そのため、特定保険に関しては保険商品の「商品パンフレット」、「契約概要」、「注意喚起情報」、「重要事項説明書」等を用いて、リスクに関する事項やお客様が負担することとなる手数料に関する事項等についても丁寧に説明させていただきます。投資信託を含む金融商品に関しては「販売資料」、「目論見書」を用いてお客様が負担することとなる手数料に関する事項についても丁寧に説明させていただきます。
「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」についてはこちらに公表致しました。

外部講師による
社内研修回数

当社では、従業員自身の人間力向上がお客様へのサービス向上にもつながると考えております。そのため、従業員のライフプランが実現するよう各職務に応じたキャリアアップ研修を外部講師を招き実施しております。