地震保険の仕組みについて分かりやすくご説明いたします。居住用の建物と家財を対象とし地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険です。

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よく分かる保険講座

地震保険

居住用の建物と家財を対象とし地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する保険です。

火災保険だけでは、地震を原因とする火災などによる損害を補償することができません(※1)ので、
地震保険に加入されることをお勧めいたします。(※)

※地震保険は必ず火災保険と併せてご契約いただきます。
※1 地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。

2017年1月 地震保険改定のご案内

地震保険の始期日(中途付帯日・自動継続日を含みます。)が2017年1月1日以降となるご契約より、以下の改定を行いますのでご案内いたします。

※地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している制度であり、今回の改定は全社共通のものです。

1.保険料の改定

・政府の研究機関が作成する地震の研究データの見直し等により、地震保険の保険料は全国平均で大きく引上げとなりますが、お客様のご負担をおさえるため、保険料の改定を数回に分けて(※1)段階的に行います。

・次回以降の保険料改定は、今後の研究データの見直し等の影響を踏まえて実施される予定であり、改定時期・改定率ともに現時点で未定です。

<改定前後の年間保険料例>(保険期間1年、割引適用なし、地震保険保険金額1,000万円あたり)

都道府県 イ構造
(火災保険の構造級別:M構造・T構造・
A構造・B構造または特級・1級・2級構造)
ロ構造
(火災保険の構造級別:H構造(※2)・C構造・
D構造または3級・4級構造)
改定前
保険料
改定後
保険料
改定額 改定率 改定前
保険料
改定後
保険料
改定額 改定率
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県 ¥8,400 ¥8,100 ▲¥300 ▲3.6% ¥16,500 ¥15,300 ▲¥1,200 ▲7.3%
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県 ¥6,500 ¥6,800 +¥300 +4.6% ¥10,600 ¥11,400 +¥800 +7.5%
宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県 ¥8,400 ¥9,500 +¥1,100 +13.1% ¥16,500 ¥18,400 +¥1,900 +11.5%
福島県 ¥6,500 ¥7,400 +¥900 +13.8% ¥13,000 ¥14,900 +¥1,900 +14.6%
茨城県 ¥11,800 ¥13,500 +¥1,700 +14.4% ¥24,400 ¥27,900 +¥3,500 +14.3%
埼玉県 ¥13,600 ¥15,600 +¥2,000 +14.7% ¥24,400 ¥27,900 +¥3,500 +14.3%
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 ¥20,200 ¥22,500 +¥2,300 +11.4% ¥32,600 ¥36,300 +¥3,700 +11.3%
愛知県、三重県、和歌山県 ¥20,200 ¥17,100 ▲¥3,100 ▲15.3% ¥32,600 ¥28,900 ▲¥3,700 ▲11.3%
大阪府 ¥13,600 ¥13,200 ▲¥400 ▲2.9% ¥24,400 ¥23,800 ▲¥600 ▲2.5%
徳島県、高知県 ¥11,800 ¥13,500 +¥1,700 +14.4% ¥27,900 ¥31,900 +¥4,000 +14.3%
愛媛県 ¥11,800 ¥12,000 +¥200 +1.7% ¥24,400 ¥23,800 ▲¥600 ▲2.5%

(※1)保険料の改定を3段階に分けて行い、その間に発生する保険料収入の不足はその後の保険料改定で解消します。

(※2)火災保険の構造級別が「H構造(経過措置)」の場合は、ロ構造よりも保険料負担が軽減されます。

保険料を見る(PDF)

2.補償内容の改定(損害区分の細分化)

・これまでの地震保険は、保険の対象に生じた損害の程度に応じて、「全損」「半損」または「一部損」の3つ損害区分を分け、各々の区分ごとに保険金額の一定割合(100%、50%または5%)を保険金としてお支払いしていました(損害区分の認定は「地震保険損害認定基準(※1)」に従います)。

・より損害の実態に照らした損害区分とするとともに、僅かな損害割合の差で保険金に大きな較差がつくことへのご不満の解消に向けて、損害区分間の保険金支払割合の較差を縮小させるため、「半損」を分割して保険金額の60%をお支払いする「大半損」と30%をお支払いする「小半損」に細分化します。

・詳細については、下記をご確認ください。

(※1)認定基準の詳細は、「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。

(損害区分と保険金の支払割合)

補償内容の改定

(損害区分の認定基準)

補償内容の改定

※時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

3.割引確認資料の拡大

・地震保険の割引制度をより利用しやすいものとするために、割引適用時の確認資料を下表のとおり拡大します。

・割引の適用条件に合致する所定の確認資料をご提出いただいた場合、割引を適用できます。

既に地震保険をご契約いただいている場合でも、新たに割引を適用できる、もしくは割引率が拡大する可能性がありますのでご確認ください。

改定の対象となる
割引種類
改定内容
耐震等級割引
(耐震等級3:▲50%)
耐震等級3(▲50%)の割引を適用できる確認資料に、「住宅性能証明書」+「設計内容説明書」の組合せを追加します(「住宅性能証明書」では耐震等級2か3かが特定できないため、本証明書のみを提出された場合は、これまで通り、耐震等級2(▲30%)として割引を適用します)。
建築年割引 建築年割引の記載がある保険証券等を確認資料とする場合、新築年月の記載を必要とする要件を廃止します。

割引率を見る(PDF)

地震保険のお支払いについて

保険金をお支払いする主な場合

保険の対象に地震等を原因とする火災・破壊・埋没・流失による損害が起こったときに保険金をお支払いします。
例えば…

地震リスク

地震等を直接または間接の原因とする火災、破壊、埋没または流失による損害を補償します。

・地震保険は住まいの保険とあわせてご契約いただきます。 (住まいの保険のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。)

・地震保険の保険金額は、住まいの保険の支配期限度額(保険金額)の30%~50%の範囲内で設定いただきます
(ただし、原則として、同一敷地内ごとに建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。)

・一定の適用条件を満たした場合、保険料の割引があります。

保険金をお支払いしない主な場合

以下の損害に対しては、保険金をお支払いできません。 すべての内容を記載しているものではないため、詳細は「ご契約のしおり(約款)」をご参照ください。

・損害の程度が一部損に至らない損害

・門・塀・垣のみに生じた損害

・地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害

・地震等の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害 等

1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等(高額貴金属等)、野外設備・装置、設備・什器、商品・製品等は保険の対象となりません。

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